4月27日発行のフジサンケイビジネスアイの1面に代表取締役 甫坂 清一のコメントが紹介されました。
マンション業界二極化
厳しさ増す顧客の選別
「このマンションを設計したのは誰ですか？」
「どこの建設会社が施工したものですか？」
昨年秋に耐震強度の偽装問題が発覚して以来、マンションの販売現場ではほとんどの顧客がこんな質問を販売員に投げかける。建築物の信頼性は大きく揺らいでいるが、新築マンション販売への影響はほとんどない。
不動産関連シンクタンク「不動産経済研究所」では、2006年の首都圏のマンション供給について、前年比0.3％の微減の8万5244戸になると試算している。偽装問題の発覚後も、「供給を減らす不動産会社はほとんどない」（関係者）という。
供給戸数は10年前までは年間5万戸以下で推移してきたが、その後急拡大。8万戸を突破するのは実に8年連続となり、バブル期を超える高水準だ。
ただ、顧客による選別は確実に厳しくなっている。新築マンションの仲介などを展開するリアルエステートコンサルタント（東京都品川区）の甫坂清一・代表取締役は、「多少高くても大手不動産会社の物件を購入したいという顧客が増えている。中小のマンション会社の物件にもいいものは多いが、顧客が販売会社や物件を施工した建設会社を知らない場合、敬遠される傾向にある」と話す。
こうした傾向に配慮し、知名度に劣る中小のマンション業者の中には、鹿島や竹中工務店などの大手ゼネコンに建設を依頼するケースが増加しているという。大手ゼネコンでは、「中小からの発注が目立っている」（幹部）としており、偽装問題は、むしろ追い風となっているようだ。
業界では、「マンション販売は当面、堅調に推移する」との見方が大勢だ。ただ、販売・施工会社の知名度や信用の有無が、販売に大きく影響するのは確実で、大手と中小の間で、業績の二極化が進む懸念が高まっている。
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