3月24日（木）発行のフジサンケイ ビジネスアイでコメントが掲載されました。
三大都市圏に下げ止まり感
全国の平均地価は引き続き下落している。しかし、国土交通省が23日に発表した今年1月1日時点の公示地価は、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）に続き、地方でも下落率が縮小に転じた。公示された地価は「日本経済の足腰が強くなった実態を表している」（岩沙弘道・三井不動産社長）といえる。
今回の公示地価をみる限り、東京都区部の住宅地は地価の上昇地点が昨年の21ヵ所から121ヵ所に、商業地も50ヵ所から136ヵ所へと大幅に増加、下げ止まり感を一段と強めた。
〜中略〜
今後の地価について、不動産業界は「住宅購入の主役となる団塊ジュニア世代が需要の下支えとなり、しばらくは安定的に推移する」（植木正威・東急不動産社長）とみている。
ただ、利便性や集客力、周辺環境などによる地価の二極分化は避けられそうにない。「不動産会社は、立地の良いマンション用地の確保に注力している。利便性や周囲の環境が良い立地は奪い合いといってもいい状況だ。半面、あまり良くない立地は人気がない。二極化傾向はしばらく続くだろう」（甫坂清一・リアルエステートコンサルタント代表取締役）という。
実際、東京と大阪は都心（中心）回帰の動きが引き続き強まり、郊外でも住環境に優れた地域で住宅需要が堅調に推移した。この結果、東京圏では回復基調にあった港区、渋谷区に加え、千代田、中央、文京、台東の各区でもすべての調査地点で地価が上昇、あるいは横ばいとなった。また、東京都武蔵野市や千葉県浦安市、神奈川県川崎市、埼玉県朝霞市など、利便性と住環境に優れた地域で地価は横ばいに推移。一部には上昇する地点も現れた。
〜中略〜
地価は総体的にみればまだまだ下落基調にある。「資産デフレに終止符を打ち、地価の安定化を図るためには民間主導の成長を本格化させるための適切な政策のかじ取りが求められる」（岩沙氏）。
具体的には「土地の保有コストを引き下げ、需要を喚起する必要がある」（同）。不動産業界では、「固定資産税の負担水準引き下げを早急に遂行することが、日本経済の再生を図る上で極めて重要だ」（南敬介・東京建物社長）との声が強まっている。
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